【移住】補助金・助成制度(例:下関市)

下関移住

移住をより現実的に考え実行していくにあたって、市町村等の住宅に係る補助・助成金、移住支援制度を知る・知らないとでは大きな差があり、後々後悔しない為にも以下の助成制度をお役立て頂ければと思います。
自治体が移住者支援で特に力を入れているのが、住まいに関わる支援制度。
定住促進奨励金や、住宅建築補助、リフォーム支援など、多種多様な支援制度があります。
ここでは家や店舗を借りる時と家を購入・改修する時に利用できる支援制度について下関市の例でご紹介します。

下関市移住支援金(補助金)

公開日:2020年3月16日
この事業は山口県と連携して、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足解消のため、東京圏から下関市へ移住・就業された方及び創業された方の経済的負担を軽減する目的で「移住支援金(世帯員2名以上の場合100万円※単身の場合60万円)」を支給するものです。
補助対象:
(1)【移住元】 東京23区の在住者又は通勤者
◆以下のすべてに該当する方
・移住直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法の対象地域を有する市町)以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していた方
・移住直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は通勤していた方
※注 令和元年8月7日から令和2年2月29日の間に移住された方については、要件が異なり
ますので、詳細は下関市総合政策部企画課へお問い合わせください。
(2)【移住先】山口県が移住支援事業の詳細を公表した後(令和元年8月7日以降)の移住者
◆以下の要件を満たすことが必要になります。
・令和元年8月7日以降の転入であること
・支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること
・申請後5年以上継続して下関市に居住する意思があること 等
※移住就業支援事業に関しての詳細は、山口県労働政策課のHPをご覧下さい。
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15900/koyou/ijushienkin.html
(3)【就業】山口県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方
◆対象者
・「やまぐち移住就業マッチングサイトに掲載されている対象求人(週20時間以上の無
 期雇用契約の求人)に新規就業した方
※マッチングサイトは「山口しごとセンター」ホームページ内に
 開設しています。(https://yamaguchi-matching.com/)
◆申請要件
・就業後3か月以上経過していること
◆次に該当する場合は対象となりません。
・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を
 務めている法人への就業
・官公庁等
・資本金10億円以上の営利を目的とする私企業(知事が特別に認める場合を除く)
・みなし大企業
・本店所在地が東京圏(条件不利地域を除く。)の法人(勤務地限定型社員(山口県内に限る)を除く。)
・雇用保険の適用外事業主、
・風俗営業者
・反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人 
(4)【創業】
※山口県の事業によるやまぐち創業補助金の交付決定を受けた方も上記(1)【移住元】の要件等を充たした場合は対象となります。
※創業補助金に関しては、山口県経営金融課のHPをご覧下さい。https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16300/keieisienn/sougyoushien.html

問い合せ:下関市総合政策部企画課   083-231-1911

下関市移住者向け住宅購入支援事業

移住者が住宅を建築・購入する場合(15歳以下の子の人数に応じた加算、三世代同居・近居加算、居住誘導区域加算あり)、市が上限100万円と業者が上限50万円(新築住宅に限る)で最大150万円相当の支援を行うもの。
補助対象:市民
要件:転入者のうち、下関市内において自己の居住の用に供するために住宅の建築又は購入する者であって、以下のいずれかに該当する者。
・3年以上継続して下関市外に居住している者で、下関市に転入する予定者
・3年以上継続して下関市外に居住していた者で、下関市に転入した日から1年以内の者
 その他、対象住宅の要件あり。
補助限度額:100万円 (これに加え業者が上限50万円の優遇措置 ※新築住宅に限る)
募集期間:令和2年5月~(予定)
申し込み:下関市 住宅政策課 083-231-1941
ksjutaku@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市中心市街地新築住宅購入費助成事業

新築・住宅取得
中心市街地の居住誘導区域における若年世帯及び子育て世帯の新築住宅の建築・購入費の一部を補助。
補助対象:市民
要件:
 中心市街地の居住誘導区域における75㎡以上の戸建て住宅
 検査済証の交付から1年を経過していないもの
 本人若しくはその配偶者が40歳未満の者又は15歳未満の子と同居し養育している者
 世帯の総所得金額が600万円未満
 返済期間が10年以上の住宅ローンの借入
補助限度額:100万円
募集件数:3
募集期間:令和2年5月~ (予定)
http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1556691797311/index.html
申し込み:下関市 住宅政策課 083-231-1941
ksjutaku@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関定住促進住宅「豊北ハイツ」

JIターン希望者が、一定期間(最大5年間)低廉な家賃で入居できる2LDK住宅
下関市に永く居住する意思をもって、市外から転入する意思があること。
かつ、入居時に家賃の支払が可能であること。
補助対象:市民
http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1400477796419/index.html
申し込み:下関市 豊北総合支所地域政策課(企画課) 083-782-1911
hhchiiki@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

定住奨励金制度

Uターン者及び新規転入者で、対象地区に6か月以上移住し、定住する意思があること(公務員は除く)
対象地区:(豊田・豊北・蓋井島・六連島地区)への移住した世帯へ奨励金を支給するもの。
補助対象:市民
補助限度額:10万円
申し込み:下関市 企画課 083-231-1911
sskikaku@city.shimonoseki.yamaguhchi.jp

下関市スマートハウス普及促進補助事業

省エネ 環境対策(新築・増築・改築・リフォーム・住宅取得)
住宅に燃料電池コージェネレーションシステム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム又は電気自動車等充給電システム(V2H)のいずれかを設置した者に対し、補助金を交付するもの
補助対象:市民
要件:
・市民又は市民となる予定である者
・対象システムは、本補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであること
・市税に滞納がないこと
・対象システム設置前であること 
補助限度額:
・燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
 機器本体額の1/5(上限 50,000円、既築の場合は80,000円)
・定置用リチウムイオン蓄電システム
 機器本体額の1/5または当該リチウムイオン蓄電池部1kWhにつき20,000円を乗じた額のいずれか少ない額(上限 200,000円)
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
 機器本体額の1/5(上限 20,000円)
・電気自動車等充給電システム(V2H)
 機器本体額の1/5(上限50,000円)
募集期間:令和2年4月13日~( 先着順)
令和2年度下関市スマートハウス普及促進補助金について
申し込み:下関市 環境政策課 エネルギー政策係 083-252-7116
kkseisaku@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

あきんど活性化支援事業

空き家・空き店舗 空き建築物(改築・リフォーム)
市内の空き物件で新たに小売業、飲食業又はサービス業を始めようとする者に対して店舗の家賃や改装に要する費用などの一部を補助
補助対象:民間事業者
要件:
・店舗の賃貸借契約締結前に市に申込みが必要
・個人にあっては市内に住所を有していること  
・市税を滞納していないこと           
・事業に必要な許認可等を取得済み又は取得見込みであること
補助限度額:店舗の所在する住所により異なる
募集期間:通年
申し込み:下関市 産業振興課 商業係 083-231-1220
sgshokos@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

下関市空き家居住促進改修補助金

空き家(※マンションの場合は空き室)の省エネルギー化・バリアフリー化改修補助。
補助対象:市民
要件:居住その他の使用がなされていない住宅
補助限度額:中心部80万円 その他60万円
募集件数:4
募集期間:令和2年5月~ (予定)
申し込み:下関市 住宅政策課 083-231-1941
ksjutaku@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

住宅等に関する助成・支援 その他まとめ

・下関市空き家管理・流通促進支援事業
 宅地建物取引業者等に依頼して行う、空き家の外観調査、内部換気に要する費用の一部補助
・下関市空家等跡地活用促進事業
 特に居住を促す区域内における旧耐震基準の空き家等の除却工事費用の一部補助
・下関市建築物耐震化促進事業(多数利用建築物)
 多数利用建築物(幼稚園等)の耐震診断費用について補助
・下関市建築物耐震化促進事業(要緊急)
 要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修費用の補助
・土砂災害特別警戒区域等移転改修補助金(除却)
 危険住宅の除却等に要する工事費用の一部補助
・土砂災害特別警戒区域等移転改修補助金(移転)
 危険住宅に代わる住宅の建設又は購入をするために要する資金を借り入れた場合における利子に相当する費用の一部補助
・土砂災害特別警戒区域等移転改修補助金(改修)
 土砂災害対策改修に係る工事費用の一部補助
・下関市住宅活用支援事業
 住宅や空き家の問題解決及び空き家の利活用促進に取り組む民間活動を支援
・下関市空き家バンク事業
 下関市内にある売買・賃貸を希望する空き家物件を下関市のホームページ等で情報提供することにより、空き家の所有者と利用希望者のマッチングを行う
・下関市木造住宅耐震診断員派遣事業
 無料で耐震診断員を派遣
・下関市住宅耐震化促進事業
 木造住宅の耐震改修費用について補助
・下関市危険家屋除却推進事業
 危険家屋(空き家)の除却工事費用の一部補助。

その他まとめのお問合せ・申し込み:下関市 住宅政策課 083-231-1941
ksjutaku@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

※ご注意
支援金や制度の内容は、記事作成時(2020年5月)の情報になります。
申し込み期間が設定されているものや、今後改定される場合があるため、詳しくは各自治体のホームページをご覧のうえ、最新情報をご確認ください。